おきなわ青年ユニオン

22日から自治労連本部で行われた「非正規雇用・公共関係労働学校」に参加して、23日午後から「2011全国青年大集会」へ参加してきました。

2つの取り組みに参加した感想を紹介します。


まず「非正規雇用・公共関係労働学校」です。

これは、全国の自治労連加盟の労働組合でがんばっている方々、
・・・学童保育指導員、給食調理員、介護関係、市役所職員、他一般の民間で働いている組合員・・・
などなど、が集まり、非正規雇用の現状や、今後の労働運動の争点や課題について学びあう場です。

毎年本部で行っているのですが、私は初参加です。


中身は、率直にいえばなかなかむずかしい！ものでした。いいかえれば、非正規雇用を巡る日本の情勢がむずかしい！ということでしょうか。


一日目は、「パート労働法の実効的改正の実現に向けて」という内容で、DV問題なども専門にしておられる女性弁護士の先生からの講義でした。

私はこの、「パート労働法」についてはほとんど知識がなく、内容についていくだけで、いっぱいいっぱい！
簡単にまとめると、「パート労働者と正社員という雇用・就業形態によって区別され、働きや貢献にかかわらず一律に低い待遇を受けるパート労働者の処遇改善をめざし、雇用・就業形態の区別に基づく差別をなくし『働きや貢献に応じた公正な待遇』＝『同一価値労働の同一賃金の原則』を法によって実現しようとする視点を明確にした法律。」

むずかしい・・・笑
つまり、正規も非正規も同じ労働条件で働けることをめざす！という、実に画期的な法律なんです。


が、しかし・・・
この法律がどんどん活用される状況には、まだ至っていません。


講師の板倉弁護士は「パート労働法は、同一労働・同一賃金の原則を定めた画期的な法律だが、同一性にこだわりすぎている。法改正を求めて、この法律の力を生かしていきましょう。」と強調しました。

事例研究では、都庁の労働相談センターの藤倉相談員が、「相談者がなぜその質問をしたのだろう？という推測をする構えが大事」と述べ、「傷病手当をもらっている人が、失業給付を受け取れるか？」等の具体例を挙げ、参加者の意見交換を行いました。

自治労連弁護団の河村弁護士は「非正規とは、法律的には呼び名は決まっておらず、『契約形式のちがい』だけで、正規と同じ権利を持つ。『実態としての重要なちがい』に差別処遇がある。」と述べ、マルクスの言葉を引きながら「労働者の組合の力は数の力が大きい。正規も非正規も連帯していくことが何より大事。」と締めくくりました。

参加者からは「とても勉強になった。しっかり学んで実践していきたい」などの決意が述べられました。